未払い残業代請求 法律実務マニュアル

未払い残業代請求 法律実務マニュアル

証拠収集や計算方法、訴状・準備書面の書き方がこの1冊でわかる!

著者 旬報法律事務所
ジャンル 法律・経済 > 法律実務
出版年月日 2014/07/18
ISBN 9784313313880
判型・ページ数 4-6・208ページ
定価 本体2,800円+税
在庫 在庫あり

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内容説明

未払い残業代請求事件の法律実務を、受任から証拠収集、計算、訴状・準備書面の作成に至るまで実際のプロセスに基づき解説。複雑な残業代計算の手順を具体的ケースをもとに解説するほか、使用者の抗弁のパターンと反論の仕方、法律相談時の留意事項まで示す実務マニュアル!

目次

第1章 事実関係の把握と残業代の計算
 
 1節  基本的な事実関係を把握する
   (1)事実関係の把握
   (2)実労働時間に行っている勤務の内容
   (3)就業規則等と労基法の比較
 
 2節  時間単価を算出する
   (1)残業代の算出方法
   (2)時間単価の算出方法
     ①労基法19条に基づく計算
     ②基礎賃金の対象となる賃金の振り分け
     ③所定労働時間数の算出
     ④時間単価の算出
   (3)計算にあたっての諸問題
     ①端数の処理
     ②1年の始期・終期と賃金の支給対象期間の関係
     ③就業規則で年・月の期間が規定されている場合
     ④就業規則などに所定休日の明確な規定がない場合
     ⑤途中入社の場合の1年間の始期と終期の関係
     ⑥出来高払いの場合
   (4)モデルケースの計算
     ①対象となる賃金の振り分け
     ②月平均所定労働時間数の算出
     ③時間単価の算出
 
 3節  実労働時間を確定させる
   (1)実労働時間の意味
   (2)実労働時間の立証
     ①タイムカード
     ②労働時間管理ソフト
     ③入退館記録
     ④パソコンのログイン・ログアウト時間
     ⑤電子メールの送信時刻
     ⑥タコグラフ
     ⑦給与明細書
     ⑧開店・閉店時刻
     ⑨シフト表
     ⑩日報・週報等
     ⑪労働者のメモ
     ⑫証拠資料が一部期間ない場合
     ⑬証拠資料がない場合
   (3)実労働時間に当たるか問題となるケース
     ①準備作業・後始末作業時間
     ②待機時間
     ③仮眠時間
     ④住み込みマンション管理人の労働時間
     ⑤移動時間
     ⑥出張
     ⑦持ち帰り残業
     ⑧接待
     ⑨健康診断
     ⑩研修等
 
 4節  割増率等を把握する
   (1)法内残業、法外残業
     ①法内残業
     ②法外残業
   (2)法定休日、法定外休日
     ①法定休日
     ②法定外休日
   (3)深夜労働
   (4)割増率
     ①労基法上の割増率の一覧表
     ②具体的な計算方法
     ③60時間を超えて法外残業させた場合
   (5)割増計算の例外
     ①管理監督者、機密事務取扱者、農業等従事者
     ②変形労働時間制
     ③フレックスタイム制
     ④みなし労働時間制
 
 5節  残業代を実際に計算する
   (1)モデルケースの残業時間の確定
     ①法内残業と法外残業の仕分け
     ②法外残業+深夜労働の計算
     ③週40時間超の計算
     ④法定休日の特定、法定休日労働の計算
     ⑤遅刻の計算(ⅰ)
     ⑥遅刻の計算(ⅱ)
     ⑦日をまたいで法定休日労働に突入したときの計算
     ⑧法定休日労働が日をまたいだ場合の計算
     ⑨労働が翌日の始業時間を超えても継続している場合の計算
     ⑩60時間超の計算
   (2)残業時間の確定
 
 6節  訴状作成上の注意事項
   (1)管轄
     ①訴訟を提起する場合
     ②労働審判手続を選択する場合
     ③合意管轄
   (2)請求の趣旨を完成させる
     ①請求する期間
     ②付加金
     ③遅延損害金
     ④訴訟物の価額の算出方法
   (3)請求する期間の決定
   (4)遅延損害金
   (5)訴訟物の価額の算出
   (6)訴状の作成例


第2章 使用者側の抗弁への反論
 
 1節  非労働時間であるとの主張
   (1)「真面目に稼働していない」との主張
   (2)残業は禁止、許可制、不指示であるとの主張
 
 2節  固定残業代、各種手当、基本給に包含して支払い済みであるとの主張
   (1)使用者側の抗弁と問題点
   (2)手当等が定額の残業代として支給されているという主張
     ①判断のポイント
     ②時間外手当であることが認められた例
     ③時間外手当であることが否定された例
   (3)残業代が基本給に含まれているという主張
     ①判断のポイント
     ②裁判例
 
 3節  年俸制なので、残業代は支払い済みであるとの主張
   (1)年俸制と残業代の関係
   (2)割増賃金の計算方法
 
 4節  残業代は歩合に含まれて支払い済みであるとの主張
   (1)歩合給制と割増賃金
   (2)割増賃金の計算方法
 
 5節  適用除外(管理監督者等)に当たるとの主張
   (1)適用除外に当たる抗弁とは
     ①適用除外者とは
     ②適用除外となる規定
     ③適用除外者に対しても、労働時間の把握義務はある
   (2)管理監督者に当たるとの抗弁への対応
     ①抗弁の濫用の横行
     ②「管理監督者」とは
     ③判断のポイント
     ④最近の傾向
     ⑤肯定した裁判例
     ⑥主張立証のポイント
   (3)その他の適用除外者に当たるとの抗弁
     ①農業等従事者
     ②機密事務取扱者
     ③監視・断続的労働従事者
     ④宿・日直勤務について
 
 6節  変形労働時間制であるとの主張
   (1)変形労働時間制とは
   (2)変形労働時間制に対する主張・立証のポイント
   (3)1か月単位の変形労働時間制の要件
     ①労使協定等または就業規則その他これに準ずるもので下記②~④を定めること
     ②変形期間は1か月以内とし、起算日を定めること
     ③変形期間中、1週間あたりの所定労働時間を40時間以内とする
     ④期間中の労働日とその所定労働時間の特定
   (4)1年単位の変形労働時間制の要件
     ①労使協定等で下記②~⑤を定めること
     ②対象労働者の範囲を定めること
     ③対象期間(1年以内)及び起算点を定めること
     ④労働日と所定労働時間を特定すること
     ⑤有効期限を定めること
   (5)1週間単位の変形労働時間制の要件
     ①命令で定める事であること
     ②30人未満の事業規模であること
     ③労使協定等で、1週間の所定労働時間を40時間以内とすること
     ④労働者に対し、各日の労働時間を書面で通知すること
   (6)変形労働時間制の適用制限
     ①18歳未満の年少者
     ②妊産婦
     ③育児や介護等の配慮を要する者
   (7)変形労働時間制における残業代の計算方法
     ①変形労働時間制でも残業代は発生する
     ②法外残業
     ③法内残業
   (8)1か月変形労働時間制の具体的計算例
     ①法外残業
     ②法内残業
 
 7節  フレックスタイム制であるとの主張
   (1)フレックスタイム制とは
   (2)要件
     ①就業規則等で始業・終業時刻を各労働者に決定させること
     ②労使協定で③~⑤について定めること
     ③対象労働者の範囲を定めること
     ④清算期間と起算日を定めること
     ⑤清算期間において働くべき総所定労働時間を定めること
     ⑥標準となる1日の労働時間の長さを定めること
     ⑦コアタイムを定める場合には、開始時刻及び終了の時刻を定めること
     ⑧フレキシブルタイムに制限を設ける場合には、開始及び終了の時刻を定めること
   (3)フレックスタイム制における残業代の計算方法
     ①法外残業
     ②法内残業
     ③契約時間に不足があった場合
 
 8節  事業場外みなし労働時間制であるとの主張
   (1)みなし労働時間制は労基法の例外規定
   (2)事業場外みなし労働時間制の趣旨と要件
     ①趣旨
     ②要件
   (3)「労働時間を算定し難いとき」の判断要素
     ①使用者の事前の具体的指示
     ②労働者の事前の業務予定の報告
     ③事業場外労働の責任者の指定
     ④労働者の事後の業務内容の報告
     ⑤始業・終業時刻の指定
     ⑥事業場外労働の前後の出社
     ⑦携帯電話等での業務指示・業務報告
     ⑧業務内容等についての労働者の裁量
   (4)裁判例の傾向
   (5)事業場外みなし労働時間制の効果
 
 9節  裁量労働みなし労働時間制であるとの主張
   (1)裁量労働みなし労働時間制の類型と趣旨
   (2)専門業務型裁量労働制の要件・効果
     ①対象業務
     ②労使協定の締結
     ③就業規則または労働協約の定めがあること
     ④効果
   (3)企画業務型裁量労働時間制の要件・効果
     ①対象業務
     ②対象労働者
     ③労働対象者の個別同意
     ④労使委員会の設置
     ⑤労使委員会の5分の4以上の多数による決議と届出
     ⑥就業規則または労使協定の定め
     ⑦効果

 10節  賃金債権と相殺するとの主張
   (1)判例に基づく賃金債権相殺の原則
   (2)調整的相殺

 11節  労働者は賃金請求権を放棄しているとの主張
   (1)包括的清算条項とは
   (2)実務上の着眼点


第3章 残業代の相談から解決までの手続
 
 1節  相談の際の留意事項
   (1)基本的事項の聴取
   (2)労働時間立証資料の確認と収集
   (3)証拠保全の検討
   (4)労働実態の把握
   (5)時間単価の算出と残業代の概算
   (6)考えられる会社からの反論への対処
   (7)消滅時効、付加金、遅延損害金に関する留意点
     ①催告
     ②損害賠償請求の検討
     ③付加金・遅延損害金
   (8)会社の資力に疑問がある場合
     ①仮差押え
     ②取締役の個人責任追及
     ③未払い賃金立替払制度
 
 2節  手続選択
   (1)通知と交渉
   (2)裁判手続
     ①民事訴訟
     ②労働審判手続
     ③民事訴訟か労働審判手続かの選択
     ④仮差押え
     ⑤その他の手続
   (3)行政機関
     ①労働基準監督署の活用
     ②労働局のあっせん
 
 3節  証拠保全
   (1)証拠保全を利用する
   (2)証拠保全の申立書を作る
     ①証拠保全の申立書の記載事項
     ②管轄
     ③申立の趣旨
     ④保全の対象とする主な証拠
     ⑤証明すべき事実
     ⑥証拠保全の事由
   (3)証拠保全の申立書の記載例
   (4)証拠保全を申立てた後の流れ
     ①裁判官面接
     ②証拠保全までの準備
     ③証拠保全の実施
   (5)保全記録の謄写
 
 4節  仮差押え
   (1)仮差押えを利用する
   (2)仮差押命令の申立書を作る
     ①管轄
     ②被保全権利と保全の必要性
     ③預金債権や売掛金債権の場合の注意点
   (3)仮差押命令を申立てた後の流れ
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