公務員の退職手当法詳解<第6次改訂版>

退職手当法を条文ごとに詳細に説いた唯一の書。平成24年、26年の退職手当法改正を反映させた4年ぶりの改訂新版。

著者 退職手当制度研究会 編著
ジャンル 行政・地方自治  > 公務員制度
出版年月日 2015/08/07
ISBN 9784313133860
判型・ページ数 A5・552ページ
定価 8,800円(税込)
在庫 品切れ・重版未定

退職手当法を条文ごとに詳細に説いた唯一の書!

今改訂では、国家公務員の退職給付水準見直し等に係る退職手当法改正(平成24年法律96号)、職員の在職期間中における公務への貢献度を的確に反映させるための調整額改定に係る同法の改正(平成26年法律107号)施行に伴い、全面的に内容を見直し、大幅加筆した。

さらに、変化の激しい国家公務員法、独立行政法人通則法等の最新改正も反映させた。

従来の「たて組」から、見やすい・使いやすい「よこ組」へとレイアウトを一新!

1編 総  説
 1章 退職手当の性格
 2章 退職手当の沿革
 3章 退職手当の法制


2編 逐条解説
 1章 総則
  2章 一般の退職手当
 3章 特別の退職手当
 4章 退職手当の支給制限等
 5章 雑則
 6章 附則
 7章 改正法律の附則等


3編 特別法令の解説
 1章 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律
 2章 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律
 3章 国と民間企業との間の人事交流に関する法律
 4章 法科大学院への裁判官及び検察官その他の
一般職の国家公務員の派遣に関する法律
 5章 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律  
 6章 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の
強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律
 7章 教育公務員特例法
 8章 国家公務員の育児休業等に関する法律
 9章 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
10章 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律
11章 災害対策基本法施行令
12章 大規模災害からの復興に関する法律施行令
13章 防衛省の職員の給与等に関する法律
14章 最高裁判所裁判官退職手当特例法
15章 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の
適用の特別措置等に関する政令
16章 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律


4編 関係事項
 1章 退職手当と端数計算
 2章 退職手当と時効
 3章 退職手当と会計法上の取扱い
 4章 退職手当と差押え等


〈附 録〉
 1 国家公務員退職手当支給率早見表
 2 国家公務員退職手当制度の変遷
  3 公庫等への出向歴を有する者の退職手当の計算方式の変遷
 4 定年制度施行関連退職手当の取扱い
 5 支給制限・返納等の対象者の類系図
 6 退職手当の支払と返納・納付の流れ

ご注文

8,800円(税込)

ネット書店で購入する

  • Amazon
  • 楽天ブックス
  • セブンネットショッピング
  • honto
  • 紀伊國屋書店ウェブストア
  • ヨドバシ.com
  • TSUTAYA オンラインショッピング
  • HMV&BOOKS online
  • Honya Club.com
  • e-hon 全国書店ネットワーク
  • bookfanプレミアム

シェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加