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2017/06/14
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2017/05/15
電子書籍
企業を守る ネット炎上対応の実務
ネット炎上発生後に企業がとるべき対応について、実務経験の豊富な第一人者が細やかに解説。
事実関係の把握やアカウント処理などの初動対応から、責任追及の道すじ、取り得る予防策まで。
炎上対応を危機管理広報の一環と捉え、広報・法務の双方の観点から戦略的に企業を守る術を指南!
はしがき
第1章 炎上の発生原因と考察
01 炎上とは
02 炎上の類型
03 炎上拡散のメカニズム
04 誰が炎上させているのか
05 炎上への対応は必要なのか
Column1 「祭り」と「炎上」
第2章 炎上の初動対応
01 総論
02 対応の手順
1 事実関係と状況の把握
2 対応の心構え
3 反論の可否
4 対応の準備
5 対応の方法
03 対応の実践
1 謝罪
2 事実関係の説明
3 原因・再発防止策
4 処分
5 アカウントの処理
(1) 従業員の場合
(2) 経営トップ・役員等の場合
(3) 企業の公式アカウントの場合
6 情報管理の重要性
7 プレスリリースの作成方法
(1)プレスリリースの目的
(2)プレスリリースの作り方
(3)想定問答集(Q&A)の作成
8 記者会見
(1) 記者会見の目的・要否
(2) 記者会見の準備
(3) リハーサル
(4) 会見における態度等
Column2 炎上マーケティング(炎上商法)
第3章 炎上の後処理
01 総論
02 検索結果の浄化
1 SEO
2 ネガティブサイトの削除
3 送信防止措置依頼
03 責任追及
1 総論
2 発信者情報開示請求
(1) 要件
特定電気通信/権利侵害の明白性/正当理由/通信記録(ログ)の保存期間
(2)手続の概要
(3)書式と書き方
3 損害賠償等の請求
(1)法律構成
(2)従業員に対する請求
(3)従業員以外に対する請求
4 懲戒処分
(1)就業規則等の根拠規定の必要性
(2)懲戒処分の相当性
(3)業務上の行為についての懲戒
(4)業務外の行為についての懲戒
(5)退職してしまった者への懲戒の可否
04 責任追及
1 総論
2 業務妨害罪(刑233条後段,234条)
3 信用毀損罪(刑233条前段)
4 名誉毀損罪(刑230条1項)
5 侮辱罪(刑231条)
6 器物損壊罪(刑261条)
7 その他
8 罪の選択
9 告訴状の作成
Column3 従来型クレームと近時のクレームの対応方法の違い
第4章 炎上の予防策
01 総論
1 誰でも巻き込まれる可能性
2 常時監視体制の重要性
02 規程類の作成 契約書・就業規則
1 守秘義務契約・誓約書
2 就業規則
(1) 総論
(2) SNS等の使用禁止を定めることの可否
(3) 就業規則に定めるべき内容 137
貸与品等の私的利用の禁止/貸与した機器等の調査/就業時間中の私的行為の禁止/
秘密保持義務の明示/削除を求める場合があることの明示/懲戒処分の可能性
03 ソーシャルメディアポリシー/ガイドライン
1 総論
2 従業員向けソーシャルメディアポリシーを定めるべき理由
3 記載する事項
4 罰則を定めるべきか
5 公式アカウント運用者向けポリシー
(1) 投稿のミスを避けるための視点
(2) 投稿内容に関する視点
(3) 緊急時の対応に関する視点
(4) その他
6 公式アカウント運用ポリシー
04 従業員教育・研修
1 総論
2 秘密保持誓約書の取得時
3 規程類に基づく教育
4 その他
第1章 炎上の発生原因と考察
01 炎上とは
02 炎上の類型
03 炎上拡散のメカニズム
04 誰が炎上させているのか
05 炎上への対応は必要なのか
Column1 「祭り」と「炎上」
第2章 炎上の初動対応
01 総論
02 対応の手順
1 事実関係と状況の把握
2 対応の心構え
3 反論の可否
4 対応の準備
5 対応の方法
03 対応の実践
1 謝罪
2 事実関係の説明
3 原因・再発防止策
4 処分
5 アカウントの処理
(1) 従業員の場合
(2) 経営トップ・役員等の場合
(3) 企業の公式アカウントの場合
6 情報管理の重要性
7 プレスリリースの作成方法
(1)プレスリリースの目的
(2)プレスリリースの作り方
(3)想定問答集(Q&A)の作成
8 記者会見
(1) 記者会見の目的・要否
(2) 記者会見の準備
(3) リハーサル
(4) 会見における態度等
Column2 炎上マーケティング(炎上商法)
第3章 炎上の後処理
01 総論
02 検索結果の浄化
1 SEO
2 ネガティブサイトの削除
3 送信防止措置依頼
03 責任追及
1 総論
2 発信者情報開示請求
(1) 要件
特定電気通信/権利侵害の明白性/正当理由/通信記録(ログ)の保存期間
(2)手続の概要
(3)書式と書き方
3 損害賠償等の請求
(1)法律構成
(2)従業員に対する請求
(3)従業員以外に対する請求
4 懲戒処分
(1)就業規則等の根拠規定の必要性
(2)懲戒処分の相当性
(3)業務上の行為についての懲戒
(4)業務外の行為についての懲戒
(5)退職してしまった者への懲戒の可否
04 責任追及
1 総論
2 業務妨害罪(刑233条後段,234条)
3 信用毀損罪(刑233条前段)
4 名誉毀損罪(刑230条1項)
5 侮辱罪(刑231条)
6 器物損壊罪(刑261条)
7 その他
8 罪の選択
9 告訴状の作成
Column3 従来型クレームと近時のクレームの対応方法の違い
第4章 炎上の予防策
01 総論
1 誰でも巻き込まれる可能性
2 常時監視体制の重要性
02 規程類の作成 契約書・就業規則
1 守秘義務契約・誓約書
2 就業規則
(1) 総論
(2) SNS等の使用禁止を定めることの可否
(3) 就業規則に定めるべき内容 137
貸与品等の私的利用の禁止/貸与した機器等の調査/就業時間中の私的行為の禁止/
秘密保持義務の明示/削除を求める場合があることの明示/懲戒処分の可能性
03 ソーシャルメディアポリシー/ガイドライン
1 総論
2 従業員向けソーシャルメディアポリシーを定めるべき理由
3 記載する事項
4 罰則を定めるべきか
5 公式アカウント運用者向けポリシー
(1) 投稿のミスを避けるための視点
(2) 投稿内容に関する視点
(3) 緊急時の対応に関する視点
(4) その他
6 公式アカウント運用ポリシー
04 従業員教育・研修
1 総論
2 秘密保持誓約書の取得時
3 規程類に基づく教育
4 その他
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清水 陽平/著
清水陽平(しみず・ようへい) 弁護士(東京弁護士会所属)。法律事務所アルシエン共同代表。 ネット中傷・炎上対策を専門分野として活躍。Twitterに対する開示請求、Facebookに対する開示請求についても、それぞれ日本第1号事案を担当。コンサルティング会社勤務経験を活かし、企業不祥事が発生した際のメディア対応までサポートする。 【略歴】 2004年 早稲田大学法学部 卒業 2007年 弁護士登録(旧60期) 都内法律事務所入所 2008年 都内コンサルティング会社入社 2010年 法律事務所アルシエン開設
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