7士業が解説 弁護士のための遺産分割

法律から税務、登記、建築、鑑定まで、事件処理の知識・ノウハウが１冊に！

遺産分割成立後、依頼者から「登記できない」「相続税が払えない」「家を建てられない」と言われ、
せっかくの分割が無に帰し、依頼者トラブルになってしまう……。

実務のこのような失敗を防ぐため、
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、不動産鑑定士が集結し、
事件処理の知識とノウハウを１冊で解説！

依頼者ニーズが多様な時代には、
遺産の評価方法・不動産登記手続・建築基準法・税務等に関する知識を踏まえ、
きちんとした事件処理を！

「分割のみ」から「総合的解決」へ！

第１章　総合的解決の必要性
１　遺産分割事件に対する依頼者のニーズ
２　「分割のみ」から「総合的解決」へ

第２章　遺産分割事件解決の実務
１　総合的な解決の前提として
２　遺産分割の前提問題
３　相続人の確定
４　遺産の確定
５　遺産の評価
６　具体的相続分の算定
７　分割方法の選択
８　遺産分割事件の解決方法
９　遺産分割後の手続

第３章　総合的解決に必要な知識
１　遺産分割に必要な関係士業の知識
２　遺産分割に関する登記手続と税務の基礎
　　Ｑ１　表題登記の方法
　　Ｑ２　相続登記の方法
　　Ｑ３　共同相続登記とその後の遺産分割登記
　　Ｑ４　相続登記の義務化
　　Ｑ５　相続税とは
　　Ｑ６　相続税の計算方法　　
　　Ｑ７　遺産分割と譲渡所得税
　　Ｑ８　準確定申告とは

３　相続人の確定・遺産の確定
　　Ｑ９　相続放棄、相続分の放棄・譲渡と相続登記手続
　　Ｑ10　配偶者居住権の登記手続
　　Ｑ11　債務控除における債務の負担割合
　　Ｑ12　香典・葬儀費用の税務上の扱い
　　Ｑ13　遺産分割までの賃料の課税関係

４　遺産の評価に関して
　　Ｑ14　土地・建物の鑑定方法
　　Ｑ15　借地権・使用借権の鑑定方法　　
　　Ｑ16　配偶者居住権の鑑定方法
　　Ｑ17　家庭裁判所における不動産鑑定の実際
　　Ｑ18　当事者提出の鑑定書・査定書
　　Ｑ19　非上場株式の評価
　　Ｑ20　裁判所における株価鑑定の実際　　
　　Ｑ21　事業価値の評価方法
　　Ｑ22　事業承継税制
　　Ｑ23　相続税における遺産の評価
　　Ｑ24　譲渡所得税における不動産の価格

５　具体的相続分の算定に関して
　　Ｑ25　相続分不存在証明書による相続登記手続
　　Ｑ26　特別の寄与がある場合の課税関係

６　分割方法の選択に関する税務上の特例
　　Ｑ27　小規模宅地等の特例
　　Ｑ28　配偶者の税額軽減　
　　Ｑ29　遺産分割で使える譲渡所得税の特例

７　現物分割（分割方法の選択①）
　　Ｑ30　建物建築のための要件一般
　　Ｑ31　接道要件
　　Ｑ32　路地状敷地と接道
　　Ｑ33　建築確認の概要
　　Ｑ34　分筆の方法
　　Ｑ35　分筆した場合の相続登記の方法
　　Ｑ36　区分所有にする方法
　　Ｑ37　区分所有にした場合の相続登記の方法

８　代償分割（分割方法の選択②）
　　Ｑ38　代償金支払と登記手続の同時履行の確保
　　Ｑ39　代償金の相続税における評価額
　　Ｑ40　代償金の譲渡所得税における取扱い

９　換価分割（分割方法の選択③）
　　Ｑ41　換価分割の登記手続　
　　Ｑ42　換価分割の課税関係　　
　　Ｑ43　代償分割か換価分割かの税務上の判断基準

１０　共有分割・一部分割（分割方法の選択④）
　　Ｑ44　共有分割と小規模宅地等の特例の適用
　　Ｑ45　一部分割における相続税の申告

１１　再分割・数次相続
　　Ｑ46　再分割の登記手続
　　Ｑ47　再分割の課税関係
　　Ｑ48　数次相続の登記手続
　　Ｑ49　数次相続における相続税申告

１２　相続税の申告・納税
　　Ｑ50　未分割での申告とその後の処理
　　Ｑ51　相続人個々による申告と問題点
　　Ｑ52　納付方法・延納・物納、連帯納付、延滞税等

第４章　総合的解決のポイント
１　弁護士の意識と生じがちな問題
２　税理士からのアドバイス
３　公認会計士からのアドバイス
４　司法書士からのアドバイス
５　土地家屋調査士からのアドバイス
６　一級建築士からのアドバイス
７　不動産鑑定士からのアドバイス
８　総合的解決のための士業連携

• 狩倉　博之/編著

  狩倉総合法律事務所。神奈川県弁護士会所属。 他、著者として、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・土地家屋調査士・一級建築士・不動産鑑定士の７士業計１４名が執筆。