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通る起案はここが違う!公務員の文書起案のルール

すぐ使えて一生役立つ! 公務員に必須の文書作成スキルがこの1冊で身に付く!

著者 澤 俊晴
ジャンル 行政・地方自治
行政・地方自治  > 文書実務
出版年月日 2022/09/21
ISBN 9784313151420
判型・ページ数 A5・152ページ
定価 2,090円(税込)
在庫 在庫あり
若手公務員に向けて、文書起案の基本がやさしくマスターできる本!
文書事務の流れから、具体的な文書の書き方まで、職場ではきちんと教わる機会のないルールを丁寧に順を追って解説。
今日からすぐ使える文例も多数収録!

「起案くらい、コピペすればなんとかなるよ」
……そういいつつ、作成した文書に修正の赤字がびっしり、途中まで進んだ決裁がふりだしに戻る、なんていうことはないでしょうか?

「前任者の文書の見よう見まねで乗り切っているが、本当はあやふや」
「使ってはいけない文字や用語など、細かいルールが多すぎて、ミスが絶えない」
……そんな状態になっていないでしょうか?

文書の起案は、自治体職員にとって、採用後いの一番に携わるもので、どの部署にいても避けて通ることはできません。
本書では、そんな文書起案について、若手職員が知っておきたい基本のポイントから、中堅職員でも意外とわかっていない、「なぜ、この記載が必要なのか?」といった目的意識までを、豊富な例文とともにわかりやすく解説。実務直結の知識が身につきます。

●こんな方におすすめ
・自治体職員になったばかりで、初めて起案を担当する人
・文書事務や公文書の基本的な決まり事にまだ自信がない人
・分厚く無味乾燥なマニュアルを読むのは少し苦手だなという人
はじめに

第1章 一生役立つ文書作成力を身につける! 文書のきほん
1 自治体の仕事は文書で回っている!
2 文書作成で大事なのは「正確さ」と「読みやすさ」
3 文書の取扱い、あなたは大丈夫?
4 自分の自治体のルールを確認しよう
5 公文書とは何かを確認しよう
6 公文書管理のルールを押さえよう
7 公文書の目的に応じて適切な書式や書き方を選ぼう
8 まずは4種類の公文書を押さえよう
9 情報公開することを前提に文書を作成しよう
コラム1 新しい公用文作成の要領

第2章 流れを覚えてスイスイ進める! 文書処理の手順
1 様々な決裁の種類と仕組み
2 意思決定の方法にはいろいろある!
3 文書の取扱いの大原則は四つ
4 起案って何をすること?
5 役所に文書が届いたら
6 起案用紙による起案と簡易起案の書き方
7 回議や合議の目的と注意点
8 公印の意味と種類、使い方
9 いつでも取り出せるように保管・保存する
10 なぜ公用文の書き方には決まりが多い?
コラム2 公文書の電子的管理

第3章 これだけは覚えたい! 文書の書き方のルール
1 用字・用語の原則を覚えよう!
2 使える漢字は決まっている
3 使ってはいけない漢字に注意
4 分かりやすい表現に言い換える
5 注意が必要な送り仮名
6 算用数字と漢数字の使い分け
7 見出し符号のルールを知ろう
8 符号・記号を正しく活用する
9 間違えやすい漢字たち
コラム3 常用漢字表の歴史

第4章 誰にとってもわかりやすい! 伝わる文書を作るコツ
1 論理的な構成を意識しよう
2 文章は短く区切るか箇条書きに
3 主語と述語、文の区切り、文の前後関係を明確に
4 結論や重要なことは前に、理由や補足的なことは後ろに
5 文の飾り、曖昧な言葉、回りくどい表現は避ける
6 お役所言葉改善運動!
7 外来語は住民に通じるかよく検討する
コラム4 不快用語に注意

第5章 文例でわかる! 代表的な文書の書き方
[伺い文の場合]
1 伺い文の書き方
[往復文書の場合]
2 往復文書の書き方①
3 往復文書の書き方②
4 照会文・回答文の書き方
5 通知文の書き方
6 依頼文の書き方
7 勧告・進達・副申・諮問・答申の書き方
[復命書の場合]
8 復命書の書き方
[令達文書の場合]
9 指令・訓令・通達とは
10 許認可・命令の仕組み
11 指令文の書き方
12 補助金交付決定書の書き方
[要綱の場合]
13 要綱(要領、マニュアル、手引)とは
14 組織設置要綱の書き方
15 行政指導要綱の書き方
16 補助金交付要綱の書き方
17 事業実施要綱の書き方
[契約書の場合]
18 契約の種類
19 契約書の書き方
20 変更契約書の書き方
[その他の文書の場合]
21 証明書と証書の書き方
22 儀礼的文書の書き方
23 押さえておくべき法令の基本
コラム5 接続詞を使いこなそう

おわりに


  • 澤 俊晴/著

    広島修道大学国際コミュニティ学部教授 1972年広島市生まれ。1996年広島県入庁。総務局総務課で条例案・規則案などの審査を担当。広島・島根地域の自治体職員による自主勉強会である「ひろしまね自治体法務研究会」代表を務める。2018年に広島県を退職後、山陽学園大学地域マネジメント学部准教授。2022年4月から現職。 大学での研究・教育活動の傍ら、全国の自治体からの依頼により、職員向けの研修の講師も務めている。 著書に、『自治体職員のための文書起案ハンドブック 増補改訂版』(第一法規、2016年)ほか多数。

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